空き店舗利用促進事業補助金交付規程

北広島商工会

 (目的)

1条 この規程は、北広島商工会が指定する地域において空き店舗を利用して開業する事業者に対し、その店舗の賃借料の一部を補助することにより、商業の活性化に寄与することを目的とする。

 (定義)

2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 (1) 指定地域とは、別表第1に定める地域及びこれに準ずると北広島商工会会長(以下「会長」という。)が認める地域をいう。

 (2) 空き店舗とは、商業(サービス業を含む。)又は事務所の用に供されていた店舗(2階以上に存する店舗にあってはその店舗の入口が独立して設置されているものに限る。)であって3か月以上継続して利用されていないもの(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗内であるものを除く。)をいう。 ただし、商業又は事務所用途の新設店舗でも、12か月以上の継続利用がない場合には、空き店舗として扱う。

 (3) 年度とは、4月から翌年3月までの期間をいう。

 (4) 開業とは、店舗を開店し営業開始することをいう。

 (補助対象者)

3条 この規程による補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、指定地域における空き店舗を賃借して新たに次条第1項に規定する補助対象事業を開業する者のうち、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

 (1) 指定地域における店舗において現に事業を営んでいる者であって、現店舗における事業の終了後、指定地域における空き店舗を賃借して事業を行うもの

 (2) 指定地域における店舗において事業を営んでいた者であって、その事業を終了してから3か月以上経過していないもの

 (3) 第三者への転貸を目的として空き店舗を賃借する者

 (4) 空き店舗の賃借に関し国又は地方公共団体の補助を受けている者

 (5) 空き店舗の賃貸借契約の期間が1年未満である者

 

(補助対象事業)

4条 この規程による補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に規定する卸売業、小売業、飲食サービス業及び生活関連サービス業とする。ただし、会長が特に認めたときは、卸売業、小売業、飲食サービス業及び生活関連サービス業以外の事業を対象とすることができる。

2 前項本文の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業としない。

 (1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業

 (2) 前号に掲げるもののほか会長が不適当と認める事業

 

(補助対象経費)

5条 この規程による補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、毎月の店舗の賃借料(敷金、礼金、仲介手数料等を除く。)とする。

 (補助金の額)

6条 補助金の額は、毎月の補助対象経費の2分の1の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、その額が75,000円を超えるときは、75,000円とする。

 (補助対象期間)

7条 この規程による補助を受けることができる期間(以下「補助対象期間」という。)は、補助対象事業の開業の日の属する月から12か月以内とする。但し、補助対象期間中に一時休業(1ヶ月の半分以上連続して休業)する場合は、その月分を補助対象から除く。

 (補助金の交付申込み及び決定)

8条 この規程による補助を受けようとする者は、空き店舗利用促進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に別表第2に定める書類を添付して、会長に提出しなければならない。

2 会長は、前条の規定による申込みがあったときは、補助金の交付の可否を決定し、その結果を空き店舗利用促進事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)によりその申込みをした者に通知するものとする。

3 前条の補助対象期間が2年度にわたるときは、第1項の規定による申込みのほか、翌年度の補助金の交付について、その年度の当初に同項の申込みを行うものとする。

 (変更)

8条の2

  補助事業者は、補助対象事業の内容及び補助対象経費の金額変更、又は事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、変更申請書をあらかじめ会長に提出し、その承認を受けるものとする。

 (補助金の交付条件)

9条 会長は、前条第2項の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行う場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

 (1) 手続きに関わる諸届けは遅滞なく提出すること。

 (2) 補助事業の開業後においては、北広島商工会に加入し、地域商店街振興会への加入にも努めること。

 (3) その他会長が必要と認めること。

 (開業・着手の届出)

10条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を開業しようとするときは、あらかじめ事業着手届(別記第3号様式)を会長に提出しなければならない。

 (状況報告等)

11条 会長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について報告を求め、又は調査をすることができる。

 (実績報告)

12条 補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して25日を経過する日(当該完了した日が交付決定のあった日の属する年度の3月に属する場合にあっては同月10日)までに、事業完了報告書(別記第4号様式)に別表第3に定める書類を添付して、会長に提出しなければならない。

 (補助金の額の決定)

13条 会長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査した上で、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。(別記第5号様式)

 (補助金の交付)

14条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。ただし、会長が必要と認めるときは、交付決定後に概算払をすることができる。

2 補助事業者は、前項ただし書の規定により概算払を受けようとするときは、補助金概算払申請書(別記第6号様式)に別表第4に定める書類を添付して、会長に提出しなければならない。

3 会長は、第1項ただし書の規定により概算払をした場合において、前条の規定により確定した補助金の額が概算払をした額を超えるときは、その不足する額を追加して補助事業者に交付するものとし、概算払をした額が当該確定した補助金の額を超えるときは、補助事業者に当該超える額を返還させるものとする。

 (交付決定の取消し)

15条 会長は、補助事業者が補助対象者でなくなったとき、虚偽の申込みその他不正な行為により交付決定を受けたとき、又は第9条の規定により付した条件若しくはこの規程に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

 (補助金の返還)

16条 会長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期間を定めて、その返還を命ずるものとする。

 (経理書類の保管)

17条 補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした書類を整理し、補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度の初日から5年間保存しなければならない。

 (事業の報告義務及び評価)

18条 補助事業者は、補助事業の開始後1年間、四半期毎に次に掲げる書類を会長に提出しなければならない。

 (1) 賃借料支払証明書

 (2) その他会長が必要と認める書類

19条 この規程の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。

   附 則(平成204月1日制定)

 (施行期日)

1 この規程は、平成204月1日から施行する。

 (経過措置)

2 平成20年度において第8条第2項の規定による補助金の交付決定をしたものに係る第7条の規定の適用については、同条中「補助対象事業の開業の日」とあるのは「次条第2項の規定による補助金の交付決定の日」とする。

3 第8条の2、第9条、第18条の改正規定は 平成2241日から適用する。

4 第2条、第3条1項、第4条1項及び2項、第8条の2、第9条、第10条の改正規程は、平成27年4月1日から適用する。 

5 第9条(2)の改正は平成28年4月18日から実施し、平成28年5月1日から適用する。

6 第7条の改正は平成28年11月1日から適用する。

7 第2条の(2)の改正は平成28年10月24日から実施し、平成28年10月1日から適用する。

別表第1(第2条第1号 関係)  
項目
用途地域
 
指定地域 @準住居地域 A近隣商業地域 B商業地域 C準工業地域
準ずる地域 第2種中高層住居専用地域

 

別表第2(第8条第1項 関係)  
添付書類  
(1)事業計画書・事業収支予算書 (5) ※現在営んでいる事業の決算書2期分
(2)店舗の建物平面図、位置図
(決算から半年を過ぎている場合は試算表)
(3)賃借料の証明できる書類 (6) ※登記簿謄本の写し(法人の方のみ。)
(4)納税証明書 (7) その他必要書類
※印の書類は現在事業を営んでいる場合、または、過去に事業を営んでいた場合のみ添付して下さい。

 

別表第3(第12条 関係)  
添付書類  
(1)事業実施報告書  
(2)事業決算明細書  
(3)賃借料支払証明書(賃借料の支払が確認できる書類)

 

別表第4(第14条第2項 関係)  
添付書類  
  賃借料支払証明書(賃借料の支払が確認できる書類)

様式集  
別記第1号様式 空き店舗利用促進事業補助金交付申請書、事業計画書、事業収支予算書
 
別記第3号様式 事業着手届
別記第4号様式 事業完了報告書、事業実施報告書、事業決算明細書
別記第6号様式 補助金概算払申請書